特集

ランドマーク税理士法人監修
住宅ローンの選び方

Point.1
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

『住宅ローン控除』とは、住宅購入を促進するための政策税制の一つで、住宅ローン等を利用して住宅の新築・購入または増改築をした場合で、一定の要件にあてはまるときは、そのローンの「年末残高」を基として計算した金額を「その住宅を居住の用に供した年以後」の各年分の所得税額から控除できます。控除期間の原則は10年間です。

①原則
平成26年4月1日以降に居住開始した一般住宅が適用要件を満たす場合は、控除対象限度額(年末借入残高)4,000万円以下の部分について10年間にわたり、年末ローン残高×控除率(1%)の額を所得税より控除できます。所得税から引ききれない場合は、翌年度分の住民税からも控除できます(上限年間136, 500円。左記❷の場合の延長期間も同様の適用あり)。
※平成26年3月末までに居住開始した一般住宅の場合は、限度額等が異なってきます。

②消費税率10%適用の住宅の場合の3年間控除延長(平成31年改正)
消費税率10%の適用を受ける住宅の取得等については、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合、住宅ローン控除の適用期間が10年間から13年間に延長されました。適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額は、下記記①、②のいずれか少ない金額となります。

※①住宅借入金等の年末残高(限度4,000万円※) ×1%
※②建物購入価格(対価の額に含まれる消費税額を除く。限度4,000万円※。) ×2%÷3年※認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合又は東日本大震災の被災者等に係る場合は、①②ともに5,000万円となります。